公務員の転職状況について
公務員からの転職者について集計しているデータは今のところありませんので、個人的な感覚になりますが、20代~30代前半で公務員から転職している人は少なくないといった印象です。
転職先としては民間企業と公務員の別自治体・職種であり、割合としては概ね7:3くらいといったところです。
参考に地方公務員の離職者のデータを見てみましょう。
総務省が公表している令和３年度の地方公務員の退職状況調査を見てみると、自己都合による普通退職者は、49,767人と退職者のうち約38%となっています。
また、年齢別で見ると一般行政職では25歳未満が10%、25~30歳未満が24%、 30~35歳以上が18%と35歳までが退職者の半数以上を占めています。
このことからも転職者のボリューム層は第二新卒と30代中盤までの若年層だと分かります。
総務省「令和３年度地方公務員の退職状況調査」https://www.soumu.go.jp/main_content/000853644.pdf
主な転職先
公務員からの転職者が一定数いることが分かりましたが、実際の転職先はどのようなものになるのでしょうか。身の回りで公務員からの転職を経験した人の転職先は以下のようになっています。
【民間企業】
・一般事務
・IT
・コンサル
【公務員】
・地方公務員（他自治体）
・国家公務員（専門職など）
キャリアアップは難しい
公務員という仕事の都合上、専門職や専門知識を扱う部署を除くと、事務処理能力は自然と身についているというケースが多いです。エクセルやワードなどのPCスキルや、文章構成力は公務員で身につけられるスキルであり、民間企業でも必要とされるスキルです。そのため、民間企業の一般事務としては即戦力として受け入れられる可能性が高いです。
しかし、それ以外の職種では基本は未経験での転職となるため、大手など競争の激しい会社への転職は難しいことが多いです。
課題点
一般事務への転職は比較的しやすいと考えていますが、転職後の昇給などを考えると給与面では長期的にみると公務員のほうが期待できます。
未経験分野での民間企業の転職は、０からのスタートとなり、新入社員と変わらない待遇での入社ということも考えられます。大手でしたら、基本給が高い、福利厚生が良いという点で良い条件での転職を期待できますが、転職の難易度も高いことがネックになります。
公務員間の転職は公務員の経験を活かせる転職先として挙げられますが、再度試験を受ける必要があることや、転職しても給与や待遇面は期待できないということもあり、環境を大きく変えたい方には向いていない転職先であると考えられます。
転職を成功させるには
公務員からの転職は可能ですが、今よりも待遇の良い大企業などの転職を目指すとなるとハードルが高くなってしまいます。転職では前職での経験やスキルが一番問われるので、アピールできるポイントを増やしていくことが転職の成功のカギとなります。例えば国税や財務関連の部署に所属していた場合は、税や会計などの知識、実務経験をアピールすることができますので民間企業への転職にも役立ちます。
このような部署ではない場合には、資格の取得で転職の成功確率を上げることができます。実務経験がなくても、その分野の知識があるということをアピールすることができれば、無資格の人より有利に立つことができます。転職に有用な資格、取るべき資格については別の記事で紹介しています。
現在の仕事の中で社会人としての基礎スキルを磨き、並行して資格の取得で専門知識の取得を目指すことが公務員からの転職を成功させるために必要なことであると言えるでしょう。
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