監査法人とは
監査法人と聞いてあまり馴染みのない方のほうが多いかもしれません。
監査法人は公認会計士法によって定められている、公認会計士が共同で設立した団体のことを指します。
つまり公認会計士が集まってできている団体であり、株式会社や官公庁とは種類の異なる組織になります。
監査法人においては基本的に公認会計士の独占業務である監査業務を上場企業に提供することを目的としており、組織の構成員のほとんどが公認会計士か公認会計士試験合格者、またはUSCPAで占めています。
公認会計士試験、USCPAに合格した方の就職・転職先の第一候補となるのが監査法人となります。
４大監査法人 Big4について
現在、主要な監査法人としては4大監査法人、通称Big4と呼ばれる以下の4つの法人がシェアを獲得している状態です。
- EY新日本有限責任監査法人 -アーンスト&ヤング（EY）と提携
- 有限責任監査法人トーマツ – デロイト トウシュ トーマツ（デロイト）と提携
- 有限責任あずさ監査法人– KPMGと提携
- PwC Japan有限責任監査法人 – プライスウォーターハウスクーパース（PwC)と提携
それぞれに「提携」とついていますが、国際的な会計事務所と提携しており、グローバル単位で一つのグループとして活動しています。
また、これらのグローバルグループには監査法人ではなく、コンサルを主要業務とした組織もあり、コンサルに馴染みのある方はそちらの方を聞いたことがあるかもしれません。
例えばデロイトですと、「デロイト トーマツ コンサルティング合同会社」がコンサル業務を主とする会社であり、「有限責任監査法人トーマツ」とは同じグループではありますが、別組織という立ち位置にあたります。
その他にも「準大手監査法人」「中小規模監査事務所」として区分される監査法人もありますが、日本においては、Big4の4法人がほとんどの上場企業の監査を担当しています。
監査法人の仕事
監査業務
監査業務を一言でまとまると、「上場企業の財務諸表が正しいかどうかチェックする業務」です。
監査法人におけるメインの業務であり、公認会計士の独占業務です。
上場企業は年間の活動の記録である財務諸表を作成し、開示する義務があります。投資家や銀行などは開示された財務指標を見て投融資をするか判断します。その際に財務指標が誤っていたり、虚偽の数字が記載されたりすることを防ぐために、監査法人が企業の作成した財務指標のチェックを行い、重大な誤りがないことを検証します。
アドバイザリー業務
アドバイザリー業務は企業の経営戦略やプロセス構築などにアドバイスを行う、いわばコンサルに近い業務になります。
監査法人のアドバイザリー業務の領域は、公認会計士としての知識や経験を活かして行う物が多く、会計や内部統制などの分野から、ITやサステナビリティなどの分野まで幅広く提供しています。
監査業務とは異なり、公認会計士の資格は必須ではありませんが、公認会計士の専門知識を活用することが多いことから、監査部署出身の公認会計士が多く在籍しています。
給与・福利厚生
給与
Big4監査法人の平均年収は760~810万円となっています。
法人によって多少の差はありますが概ね同水準になっています。
監査法人に所属している人のほとんどが公認会計士ですので、監査法人の年収≒公認会計士の年収とも捉えることができそうです。
福利厚生
以下、例としてトーマツの採用サイトから抜粋となります。
【各種手当】
時間外勤務手当、休日出勤手当、深夜時間外勤務手当、通勤手当、出張手当など
【各種制度】
生命保険（総合福祉団体定期保険）、財形貯蓄、iDeCo（個人型確定拠出年金）、各種クラブ活動補助、生殖医療サポート（不妊治療・卵子凍結等）、産前講座、産後ケア教室、不妊治療休職制度、配偶者帯同休職制度、育児コンシェルジュサービス、ベビーシッター利用補助制度、トーマツ健康保険組合のカフェテリア方式による育児・介護補助クーポンやスポーツクラブ・各種宿泊施設の割引など充実した福利厚生制度
【その他】
実務補習所費用、公認会計士協会登録費用・年会費を全額法人負担、公認会計士開業登録関連費用（修了考査対策講座受講料、修了考査受験料）の法人負担
【その他】にある会計士関連の費用補助については監査法人ならではの項目ですね。
Big4では家賃補助がどこも無いのが欠点ですがその他の一般的なものは揃っています。
こちらには記載がありませんが、私が入った監査法人では、英語学習や資格取得の助成金や大学院への通学補助などもありました。また、休暇も夏季休暇の5日間に加え、有給休暇と別に5日間の休暇が付与されて、閑散期であればまとめて取ることも可能です。
監査法人に入るには
監査法人に入る一般的な方法は日米どちらかの公認会計士試験に合格することです。私の場合USCPAに合格後、Big4監査法人アドバイザリー部門へ転職をしました。
監査法人では監査業務が主な業務となるため、会計士試験に合格して監査法人の監査部門に入るという流れが一般的です。
基本的には会計士試験合格者しか採用していませんが、一部法人では「監査トレーニー」という会計士資格の取得を目指しながら、現場でアシスタント業務を行うというような採用区分を設けているところもあります。
試験休暇など試験合格のサポートを法人がしてくれるのでとても魅力的ですが、採用数は少なく、狭き門となっています。
会計士資格を持っていない場合でも監査法人に入ることはできます。
アドバイザリー部門だと会計士資格の有無は問われないため、その分野の専門知識や経験があれば採用の機会はあります。例えばコンサルで事業戦略などを担当していた方や、SEとして働いた経験のある方などです。
公認会計士の主な勤務先となる監査法人ですが、待遇や社会的信用も高く、また大企業をクライアントに仕事できるというメリットがあります。入所の難易度は民間企業と比べて特殊かつ高いですが、監査法人出身という肩書は評価されていますので、その後のキャリアにもプラスに影響します。
