公務員の休職者は多い？公務員が“絶対安定”とは言えない理由

「公務員＝安定」というイメージは社会に浸透しています。しかし、現場で働くと 長期休職者やメンタル不調者が想像以上に多い という現実に直面します。本記事では、まず公的データから休職実態を整理し、次に筆者の実体験に基づいて、公務員が“絶対安定”とは言えない理由についてまとめました。

データで読み解く休職の実態
1. 国家・地方・民間の比較
休職したらどうなるのか
真の安定は“どこで働くか”より“何ができるか”
まとめ

データで読み解く休職の実態

国家・地方・民間の比較

区分	対象年度	休職者数（長期※）	母数	休職率	主因	資料
国家公務員	令和3年度	約6,500人	約28万人	2.3％	精神疾患 72％	人事院『公務員白書』
地方公務員	令和4年度	2,142人／10万人※	約276万人	2.1％	精神疾患 76％	地方公務員安全衛生推進協会
民間企業	令和4年度	非公開（推定約15万人）	約4,000万人	0.4％	精神疾患 60％	厚労省『労働安全衛生調査』

※長期休職＝1か月以上の病気休暇・休職。地方公務員は人口10万人あたりの人数で公表されているため、全国職員数から休職率を試算しています。

◯数字のポイント
・国家・地方公務員は民間の約5倍の休職率。特に精神疾患が主因。
・過去10年で地方公務員の精神疾患休職は 約1.8倍 に増加。民間は横ばい。
・30代後半〜40代前半の中堅層で増加が顕著。責任と部下指導の板挟みが要因と分析される。

繁忙部署と休職率の相関

生活保護・児童福祉・税務・ICT推進などの部署で残業月60h超が常態化。
人事院の部署別調査では、残業月45h超の職員はそうでない職員の1.6倍 の確率でメンタル休職経験あり。

休職したらどうなるのか

別部署への異動と業務軽減

休職からの復帰時に最も議論されるのが「別部署へ異動して負荷を下げる」措置です。ところが、異動は必ずしも希望どおりに行えるわけではなく、タイミングや人員状況によってはすぐに実現しない というのが実情です。

私が在籍していた庁舎では、半年に１人ほどのペースで休職者が出ていました。復帰プランとして人事から提示されるのは主に

同じ部署で業務量を減らして様子を見る
別部署へ異動して軽い業務に就く
の２択でした。しかし(2)は異動先の受け入れ体制が整っていないと実行できず、実際には 復帰直前で「異動が間に合わない」と判断されるケースが多い という状況でした。その結果、復帰者は元の部署で業務を軽減してもらうものの、繁忙期に入ると仕事が雪だるま式に増え、再び体調を崩してしまう悪循環が発生していました。

キャリア停滞と昇進リスク

長期休職歴は人事評価で明確に減点されるわけではありませんが、管理職登用の候補から外れやすいのが実情です。政令市の内部資料によれば、精神疾患で６か月以上休職した職員が管理職へ昇進した例は過去10年で３％未満でした。復帰時点で昇進試験を受ける気力が残っていない、という声もよく耳にしました。

職場の空気と再休職ループ

休職者の業務は残ったメンバーに割り当てられます。私の部署でも残業が月60時間を超えるなかで休職者の業務を肩代わりする状況が続き、復帰した人に対して厳しい視線が向けられることがありました。本人も「また迷惑をかけるかもしれない」と萎縮し、ストレスが再燃して再休職、最終的に退職へとつながるケースを複数確認しています。

筆者の体験談
地方公務員として働いていた当時、私の周囲では「数か月休んで復帰→環境が変わらず再休職→退職」というパターンが珍しくありませんでした。休職者が出るたびに残業が増え、部署全体がピリピリする。復帰後は居場所がなくなり、結局辞めてしまう。組織に残る私たちも疲弊し、休職予備軍が増えていく——そんな負のスパイラルを何度も経験しました。

真の安定は“どこで働くか”より“何ができるか”

休職リスクを経て気付いたこと

前項で触れたように、私は休職と再休職が連鎖する部署で働いていました。そこで痛感したのは、公務員という肩書きだけでは将来を保証できないという事実です。組織に居続けられるかどうかで安定が左右される働き方は、決して盤石ではありません。

スキルで広がる選択肢

長期的な安定を得るためには、組織の枠を超えて通用するスキルが必要だと考えました。私の場合は英語と会計を組み合わせた資格 USCPA（米国公認会計士） を選択し、働きながら学習を続けて合格しました。USCPAはあくまで一例ですが、取得後に監査法人へ転職できたことで、市場価値と年収が向上し、フルリモート中心の働き方も選べるようになりました。